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美容室の開業資金はいくら必要?費目の内訳と、見落としやすい月々の固定費

美容室・サロンの開業資金を、物件取得・内装・設備・運転資金の費目ごとに分解します。公的調査の開業費用の水準と、予約システムやレジなど開業後に毎月かかる費用の見積もり方も解説します。

開業の準備更新日 えらぶゾウ編集部

美容室の開業資金は、物件の広さ・立地・内装の状態によって数百万円単位で変わります。そのため「平均でいくら」という数字をそのまま自分の予算にすると、ほぼ確実に外れます。

この記事では、まず公的な調査で開業費用の全体的な水準をつかみ、そのうえで自分の店の金額を費目ごとに積み上げる方法を説明します。最後に、開業資金の計算で見落とされやすい「開業後に毎月出ていく費用」も整理します。

公的調査で見る開業費用の水準

日本政策金融公庫 総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用は次のとおりでした。この調査は美容室に限らない全業種の集計です。美容室単独の数字ではない点に注意してください。

項目2025年度調査の結果
開業費用の平均値975万円
開業費用の中央値600万円
開業費用が250万円未満の割合20.1%
開業費用が250万〜500万円未満の割合21.7%
開業時の資金調達額の平均1,219万円
うち金融機関等からの借り入れ(平均)827万円(調達額の67.9%)
うち自己資金(平均)279万円

平均値(975万円)が中央値(600万円)を大きく上回っているのは、一部の大きな開業が平均を引き上げているためです。「ふつうの開業」の感覚に近いのは中央値の方です。また、4割以上が500万円未満で開業しています。

美容室は、シャンプー台の給排水工事やセット面の造作など、内装と設備に費用がかかりやすい業態です。一方で、居抜き物件を使う、面貸し・シェアサロンから始めるといった方法で大きく圧縮することもできます。業種全体の数字は「幅の目安」にとどめ、自分の条件で積み上げてください。

開業資金は「初期費用」と「運転資金」に分けて考える

開業資金は性質の違う2つのお金に分かれます。

  • 初期費用:開店までに一度だけ出ていくお金(物件取得、内装、設備、備品など)
  • 運転資金:開店後、売上が安定するまでの間に出ていくお金(家賃、人件費、材料費、各種の月額費用など)

開業資金が足りなくなる原因の多くは、初期費用ではなく運転資金の見積もり不足です。内装の見積もりは業者から出てきますが、「売上が立たない間の固定費」は自分で数えない限り誰も出してくれません。

初期費用の費目と、金額を左右する条件

初期費用は次の費目に分けて見積もります。金額は物件と計画によって大きく変わるため、ここでは何によって金額が決まるかを整理します。

費目主な中身金額を左右する条件見積もりの取り方
物件取得費保証金・敷金、礼金、仲介手数料、前家賃家賃の額と、保証金が家賃の何か月分か物件ごとの募集条件から計算する
内装工事費造作、床・壁、照明、給排水、電気容量の増設広さ、スケルトンか居抜きか、シャンプー台の数と位置2〜3社の相見積もりを取る
設備・機材シャンプー台、セット面、スタイリングチェア、ドライヤー、スチーマー席数、新品かリースか中古か業者の見積もりとリース条件を比べる
予約・会計の機器タブレット、レシートプリンター、決済端末、キャッシュドロア使うPOSレジと決済サービスの対応機種各社の資料で対応機種と価格を確認する
備品・消耗品タオル、薬剤の初期在庫、店販商品、清掃用品メニュー数と店販の有無仕入れ先の見積もり
開業前の集客チラシ、ホームページ、写真撮影、クーポンサイトの掲載開業前に何人集めたいか媒体ごとの料金表
手続きの費用保健所の検査手数料、法人の場合は設立費用自治体、個人か法人か保健所・専門家に確認する

物件取得費は「家賃×月数」で計算できる

物件取得費は、家賃に月数を掛けるだけでおおよその額が出ます。仮に家賃30万円、保証金6か月・礼金1か月・仲介手数料1か月・前家賃1か月の物件なら、30万円×9か月分で270万円です(数字は計算方法を示すための仮のものです)。

保証金が何か月分かは物件によって大きく違います。物件を比べるときは、家賃だけでなく取得費の合計で比べてください。

居抜きとスケルトンの違い

前の店の内装や設備が残っている「居抜き」は、内装工事費を大きく抑えられる可能性があります。ただし、シャンプー台の位置や給排水が自分のレイアウトに合わない場合、結局やり直しになって費用が膨らむこともあります。電気容量と給排水の状態は、契約前に内装業者と一緒に確認するのが安全です。

保健所の構造設備基準(作業室の広さ、床の材質など)を満たしているかも、契約前に確認が必要です。手続きの流れは「美容室の開業に必要な届出と手続き」で説明しています。

運転資金は「売上ゼロでも出ていく費用」×月数

運転資金は、次のような売上がなくても毎月出ていく費用を合計し、何か月分を用意するかを決めて計算します。

  • 家賃・共益費
  • 人件費(自分以外のスタッフの給与、社会保険料)
  • 水道光熱費
  • 予約システム・POSレジ・会計ソフトなどの月額費用
  • クーポンサイトなどの掲載料
  • 機材のリース料
  • 借入金の返済

開業直後は、固定客がつくまで売上が計画どおりに立たないことが珍しくありません。何か月分を用意するかは計画次第ですが、少なくとも3か月分は確保しておくという考え方がよく取られます。

見落とされやすい、予約・会計ツールの月々の費用

内装や設備に比べると小さく見えますが、予約システム・POSレジ・キャッシュレス決済の費用は開業後ずっと毎月かかり続ける費用です。無料プランのある製品も多い一方で、売上に比例してかかる決済手数料は、売上が伸びるほど大きくなります。

POSレジの主な費用は次のとおりです。料金は各社の公式サイトに記載された内容です。

美容室・サロン向けPOSレジの費用
製品初期費用月額費用決済手数料料金の補足
Airレジ0円0円記載なし基本のレジ機能は初期費用0円・月額0円。キャッシュレス決済はAirペイとの連携が必要で、決済手数料は別途かかります(手数料率は公式サイトに記載なし)。ハードウェアは別売りです。
STORES レジ0円0円1.98%〜初期費用はかかりません。フリープラン0円、スタンダードプランは年間契約で月額3,300円(税込)。キャッシュレス決済の手数料は1.98%〜。ハードウェアは別売りです。
Square POSレジ要問い合わせ0円2.5%〜3.25%POSレジアプリの利用料は無料。決済手数料は2.5%〜3.25%(年間キャッシュレス決済額3,000万円未満で2.5%〜、その他は3.25%〜またはカスタム手数料)。初期費用およびハードウェア費用は公式サイトに記載がありません。
Bionly要問い合わせ要問い合わせ記載なし料金は公式サイトに記載がありません。初期費用・月額とも各社へお問い合わせください。
POS+ beauty要問い合わせ要問い合わせ記載なし料金は公式サイトに記載がありません。初期費用・月額とも各社へお問い合わせください。
各社の公式サイトの記載に基づきます(情報確認日 )。 「—」は公式サイトに記載がなかった項目です。価格は変動する場合があります。

月額0円の製品でも、キャッシュレス決済には手数料がかかります。手数料の目安は「月商×キャッシュレス比率×手数料率」で計算できます。詳しい計算方法は「キャッシュレス決済手数料の比べ方」で解説しています。

予約システムも同様に、無料プランから始められる製品と、料金が問い合わせ制の製品があります。無料の範囲については「無料で使える美容室・サロンの予約システム」をご覧ください。

開業資金を見積もる手順

  1. 物件の候補を2〜3件に絞り、それぞれの取得費の合計を計算する
  2. 内装業者に相見積もりを取り、居抜きの場合は残っている設備で使えるものを確認する
  3. 設備・機材を「新品」「リース」「中古」で見積もり、初期費用と月々のリース料を分けて書き出す
  4. 予約システム・POSレジ・決済サービスの資料を取り寄せ、初期費用・月額・決済手数料を書き出す
  5. 毎月の固定費を合計し、何か月分の運転資金を用意するかを決める
  6. 1〜5の合計と自己資金を比べ、足りない分を借り入れなどでどう用意するかを考える

4の段階で複数社の資料をそろえておくと、6の資金計画の精度が上がります。特に「要問い合わせ」の製品は、資料を取り寄せない限り費用が分かりません。

よくある質問

自己資金はいくらあればよいですか

一律の基準はありません。先ほどの調査では、開業時の自己資金は平均279万円(全業種)でした。融資を受ける場合、自己資金の額や、開業に向けてどのように準備してきたかは審査で確認される項目の一つです。具体的な条件は、相談する金融機関に確認してください。

開業資金を抑える方法はありますか

費用の大きい順に検討するのが効果的です。物件取得費と内装工事費が大きいので、居抜き物件、席数を絞った小さな物件、面貸しやシェアサロンからの開始などが選択肢になります。予約・会計ツールは無料プランから始め、必要になった時点で有料プランに切り替える方法もあります。

開業前に予約システムを入れておく必要はありますか

開店前から予約を受け付けたい場合は必要です。開店日の予約を事前に受けられると、開店直後の空き時間を減らせます。予約システムを選ぶときは、開店後に予約がどこから入ってくるか(クーポンサイト、LINE、自社サイトなど)を先に考えておくと、選び直しを避けられます。

参考にした資料

制度や料金は変わることがあります。手続きの前に、提出先や各社の最新の案内をご確認ください。

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