飲食料品の消費税率引下げ（予定）で飲食店のレジはどう変わる｜テイクアウト・店内飲食の税率とレシート

2026年9月15日に閣議決定された大綱で、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%（国・地方の合計）に引き下げる改正案が示されました。国税庁と財務省は「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、内容を説明しています。

この内容は、今後法案が国会に提出され、可決・成立した場合のものです。この記事では、国税庁の資料をもとに、テイクアウトやデリバリーを扱う飲食店のレジで何が変わるのか、今のうちに確認しておくことを整理します。最新の情報は必ず特設サイトで確認してください。

飲食店に関係する税率の変化

国税庁のリーフレットとQ&Aでは、税率1%の対象となる「飲食料品」の範囲は、現在の軽減税率8%の対象と同じとされています。外食は今と同じく対象外です。

店内飲食とテイクアウトの税率の差は、今の2ポイントから9ポイントに広がります。同じ料理でも、どちらで売ったかによって会計の金額が大きく変わるため、売るときに店内飲食か持ち帰りかを正しく分けて登録できるかが、今まで以上に大切になります。

店内飲食か持ち帰りかの判定

国税庁の軽減税率制度Q&A（個別事例編）では、店内でも持ち帰りでも食べられる商品は、顧客に店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で適用税率を判定するとしています。大半が持ち帰りの店では、全員に質問しなくても、「店内で飲食する場合はお申し出ください」といった掲示で意思確認をする方法も認められています。

レジやモバイルオーダーでは、次の点を確認しておきます。

• 注文の入口ごとに税率を分けられるか：テイクアウト用のメニュー、モバイルオーダーの持ち帰り注文、デリバリーの注文に、それぞれ正しい税率が付くか
• 同じ商品を店内用・持ち帰り用で切り替えられるか：商品を二重に登録しなくても、会計時に切り替えられるか
• レシートに税率ごとの合計が出るか：後で説明する簡易インボイスの記載事項に対応できるか

飲食店向けPOSレジの注文・会計まわりの機能

製品	ハンディ・セルフオーダー	キッチン連携	キャッシュレス決済	複数店舗対応	初期費用	月額費用
Airレジ	—記載なし	—記載なし	○対応	—記載なし	0円	0円
STORES レジ	—記載なし	—記載なし	○対応	—記載なし	0円	0円
スマレジ	○対応	—記載なし	○対応	○対応	要問い合わせ	0円
Square POSレジ	○対応	—記載なし	○対応	○対応	要問い合わせ	0円
ダイニー	○対応	—記載なし	○対応	○対応	要問い合わせ	要問い合わせ
POS+ food	○対応	○対応	○対応	○対応	要問い合わせ	要問い合わせ

「—」は公式サイトで記載が確認できなかった項目です。税率の変更への対応方針は製品ごとに違い、まだ公表されていないこともあるため、資料請求や商談で直接確認してください。

レシート（簡易インボイス）の記載

飲食店や小売店のように不特定多数に販売する事業では、記載事項を簡易にした「適格簡易請求書（簡易インボイス）」を交付できます。国税庁のQ&Aによると、簡易インボイスは通常のインボイスと比べて、受け取る事業者の名称が不要で、税率ごとに区分した消費税額等か適用税率のどちらか一方の記載で足ります。

国税庁のQ&Aでは、引下げ期間中に飲食料品を販売した場合、記載する適用税率は1%、消費税額等は1%で計算した金額になりますが、それ以外のインボイスや帳簿の記載事項に変更はないとされています。レジで税率の設定を正しく切り替えられれば、レシートの書式を大きく作り直す必要はないはずですが、1%という税率がレジで設定できるかは、レジの提供会社に確認が必要です。

今のうちに確認しておくこと

• レジの提供会社の案内：税率の変更にどう対応するか、追加の費用がかかるか、いつ設定を切り替えるか
• 切り替えのタイミング：国税庁のQ&Aでは、令和9年4月1日以後に行う飲食料品の販売から1%が適用されます。営業時間が日付をまたぐ店は、売上の計上基準と合わせて確認します
• メニュー表と価格表示：テイクアウトの価格を税込で表示している場合、税率が変わると表示する金額も変わります。値札の貼り替えに配慮した表示の特例も設けられる予定です
• 仕入れの税率：令和9年3月31日までに仕入れた飲食料品は、販売が4月1日以後でも仕入れの税率は8%のままです

古いレジで税率の設定が自由に変えられない場合は、この機会にPOSレジの入れ替えを検討する店もあるでしょう。入れ替える場合は、税率の変更が終わる令和11年4月にもう一度設定を戻すことも考えて、税率の設定を店側で変えられるかを確認しておくと安心です。

よくある質問

税率の引下げはもう決まったのですか

2026年10月時点では、閣議決定された大綱で示された改正案の段階です。国税庁の特設サイトでも、内容は法案が国会に提出され、可決・成立した場合のものとされています。今後の情報は特設サイトで確認してください。

お酒は税率が下がりますか

下がりません。酒類は現在も軽減税率の対象外で、国税庁のQ&Aでも税率1%の対象外（10%）とされています。

テイクアウトとイートインで価格を同じにしてもいいですか

税込価格をそろえるために本体価格を調整する店もありますが、税率の差が9ポイントになると調整の幅も大きくなります。価格の付け方は、税理士や所轄の税務署に相談したうえで決めてください。

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