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飲食料品の消費税率引下げ（予定）に小売店はどう備える｜レジの税率設定と値札の表示の特例

令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる改正案（法案成立が前提）について、国税庁の資料をもとに、小売店のレジの税率設定、値札の総額表示の特例、今のうちに確認しておくことを整理します。

会計・注文と顧客管理更新日 えらぶゾウ編集部

2026年9月15日に閣議決定された大綱で、令和9年（2027年）4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%（国・地方の合計）に引き下げる改正案が示されました。食品を扱う小売店では、レジの税率の設定と、値札の価格表示の両方に影響します。

この内容は、今後法案が国会に提出され、可決・成立した場合のものです。この記事では、国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」の資料をもとに、小売店が準備しておくことを整理します。

小売店に関係する税率の変化

国税庁のリーフレットでは、税率1%の対象は、現在の軽減税率8%の対象と同じ範囲の飲食料品とされています。

商品現在引下げ期間中（改正案）
飲食料品（酒類を除く）8%1%
酒類10%10%
日用品・雑貨など10%10%
新聞の定期購読8%8%

食品と日用品を両方扱う店では、1つの会計の中に1%と10%の商品が混ざることになります。商品ごとに正しい税率がレジに登録されているかが、今まで以上に大切になります。

レジで確認すること

  • 商品マスタの税率区分：今「軽減税率（8%）」に分類している商品を、まとめて1%に切り替えられるか
  • 切り替えの予約：令和9年4月1日の開店時から新しい税率で会計できるよう、日時を指定して切り替えられるか
  • イートインスペースの扱い：店内で飲食する場合は10%のままです。国税庁の軽減税率制度Q&A（個別事例編）では、大半が持ち帰りの店では「飲食する場合はお申し出ください」といった掲示による意思確認も認められています
  • レシートの記載：税率ごとの合計と、税率または税額の記載（簡易インボイスの記載事項）が正しく出るか
小売店向けPOSレジの在庫・店舗管理の機能と料金
製品在庫管理ネットショップ連携複数店舗対応初期費用月額費用料金の補足
Airレジ対応記載なし記載なし0円0円基本のレジ機能は初期費用0円・月額0円。キャッシュレス決済はAirペイとの連携が必要で、決済手数料は別途かかります（手数料率は公式サイトに記載なし）。ハードウェアは別売りです。
STORES レジ対応対応記載なし0円0円初期費用はかかりません。フリープラン0円、スタンダードプランは年間契約で月額3,300円（税込）。キャッシュレス決済の手数料は1.98%〜。ハードウェアは別売りです。
スマレジ対応対応対応要問い合わせ0円月額はスタンダード0円（1店舗のみ）、プレミアム5,500円、プレミアムプラス8,800円、フードビジネス15,400円、リテールビジネス15,400円（いずれも税込）。初期費用は公式サイトに記載がありません。周辺機器は別途。
Square POSレジ対応記載なし対応要問い合わせ0円POSレジアプリの利用料は無料。決済手数料は2.5%〜3.25%（年間キャッシュレス決済額3,000万円未満で2.5%〜、その他は3.25%〜またはカスタム手数料）。初期費用およびハードウェア費用は公式サイトに記載がありません。
POS+ retail対応対応対応要問い合わせ要問い合わせ料金は公式サイトの資料（ダウンロード）で案内されており、ページ上に金額の掲載はありません。
各社の公式サイトの記載に基づきます（情報確認日 ）。 「—」は公式サイトに記載がなかった項目です。価格は変動する場合があります。

「—」は公式サイトで記載が確認できなかった項目です。税率の変更への対応方針は製品ごとに違うため、提供会社の案内を確認してください。

値札の価格表示の特例

税込の総額表示をしている店では、税率が変わると、食品の値札をすべて貼り替える必要があります。国税庁のリーフレットによると、この負担に配慮して、次の特例が設けられる予定です。

  • 期間：令和9年2月1日から5月31日まで（引下げの終了時は令和11年2月1日から5月31日まで）
  • 内容：税率の変更にすぐ対応することが難しい事情がある場合、実際の支払額と誤認させない掲示などをしていれば、税率8%または1%での総額表示をしておくことが認められる（新旧の税率の表示が混ざってもよい）

国税庁のQ&Aでは、誤認を防ぐ掲示の例として、「この棚の商品は、税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%に基づき精算いたします。」といった表示を、棚の近くの目につきやすい場所に明瞭に行う方法が示されています。

レジは4月1日に切り替え、値札は特例の期間中に順番に貼り替える、という段取りが現実的です。値札の貼り替えに使う商品の一覧をPOSレジから出力できると、作業が進めやすくなります。

今のうちに確認しておくこと

  • レジの提供会社の案内：対応の時期、追加の費用、切り替えの手順
  • 棚札・電子棚札の運用：電子棚札を使っている場合は、POSレジとの連携で価格を一斉に変えられるか
  • ネットショップ：ネットショップの価格も税込で表示している場合、店頭と同じタイミングで変える必要があります
  • 仕入れの税率：令和9年3月31日までに仕入れた食品は、販売が4月1日以後でも仕入れの税率は8%のままです

よくある質問

税率の引下げはもう決まったのですか

2026年10月時点では、閣議決定された大綱で示された改正案の段階です。国税庁の特設サイトでも、内容は法案が国会に提出され、可決・成立した場合のものとされています。

免税事業者の店は何か手続きが必要ですか

国税庁のリーフレットでは、飲食料品を販売する免税事業者が課税事業者になるための届出や、簡易課税から一般課税に変えるための届出について、提出時期の特例が設けられる予定と説明されています。自分の店にとって有利かどうかは、税理士や所轄の税務署に相談してください。

関連記事：小売店のPOSレジの選び方

参考にした資料

制度や料金は変わることがあります。手続きの前に、提出先や各社の最新の案内をご確認ください。

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